パラオロングステイ編（2）観光か就労か

（以下は2022年10月現在の情報です）

観光は最大90日まで滞在可能
パラオで就労する方法

観光は最大90日まで滞在可能

パラオで長期滞在する方法は、まず大きく二つに分けられます（「長期滞在」の期間については、ここでは「1週間以上～数年単位」と幅広く定義しておきます）。

一つは、観光による長期滞在（日本人であれば、パラオに観光ビザで最大90日間まで滞在可能。ただし30日間を超える場合はパラオの入国管理局での手続きや延長経費が必要）。そして、もう一つが、パラオ政府から滞在資格を得て仕事をしながら住む方法。

前者は手続き的には全くシンプル。ただ、数日間のツアーではなく、数十日も滞在するのであれば、入国管理局での手続き以外に、それなりの苦労と工夫（もちろん滞在費も）が必要になります。パラオ⇔日本の出入国については、日本大使館のホームページを参照（順次更新されています）。

※長期滞在に関連する各種手続きパラオの法律、制度の変更によって方法も変わりますので、以下はあくまでも2022年10月現在の話です（観光情報についても同様）

パラオで就労する方法

一方で、パラオで就労する場合については、なかなか情報がない（知られていない）ですし、実際、その手続きはかなり複雑です（ただし、日本からの駐在員派遣であれば、手続きは簡単。そもそも会社がやってくれますよねー）。

就労の手続きについても紹介していきますが、パラオ政府や現地企業の雇用ではなく、自分で起業するとなると語学力とガッツ・忍耐力は必須。この二つに自信がなければ、パラオでの起業はやめておいたほうが良いかも。。（あくまで、個人的感想）。パラオで就労するには、①パラオでビジネスをしている企業に雇用してもらいワークパーミットを発行してもらう、②パラオ政府（あるいはパラオの公益団体）に雇用してもらいワークパーミットを発行してもらう、③起業目的でパラオForeign Investment Board (FIB: 海外投資委員会）からForeign Investment Approval Certificate(FIAC)を取得した上で、エントリーパーミット（滞在資格証明）を発行してもらうといった方法があります。

（１）パラオでビジネスをしている企業に雇用してもらう

まず①の「パラオでビジネスをしている企業に雇用してもらう」については、わかりやすい例で言えば、例えばホテルやダイビング、ツアー会社。もちろん日系資本の会社もいくつかありますので、これらとコンタクトをとって採用してもらえば良いのですが、現在（2022年12月時点）では、コロナ禍の影響で観光客減のため、スタッフも大幅に減っている状況ですので、残念ながら観光関係の企業への就職はかなり難しいでしょう。ただ、パラオへのフライトや入国条件も2020年、2021年に比べれば正常化に向かってきているのは確かですので、コロナ禍が収まれば、観光も一気に元に戻るかもしれません（最新のフライトについては、ユナイテッド航空や中華航空のホームページで要チェック！2022年11月時点では、ユナイテッド航空及び中華航空は定期就航が再開済みです）。

（２）パラオ政府に雇用してもらう

次に②の「パラオ政府に雇用してもらう」ですが、パラオは人口2万人弱の小国で、しかも、若者は米国本土、ハワイ、グアムなどに留学・移住してしまって戻ってこないケースも多々あるので、常に人材不足状態。ホテルやレストランなどのサービス業の多くはフィリピン人、また土木・建設業や農業などではバングラデシュ人が多く働いていますが、エンジニア、医療分野、環境分野などで専門性が高くなればなるほど、人手が欲しい。政府のアドバイザーや弁護士として米国人は多いです。ただ、これもどうやって中央政府、州政府とコンタクトをとるのか、などハードルは高いです（各政府機関、公的機関は人材募集する際には、それぞれのFACEBOOKに募集広告を出したりしています）。まずは、観光などで長期滞在して、そうしたところとのコンタクトを作っていくか。。JICAの海外協力隊でパラオに派遣されて、パラオ政府からその働きぶりが高く評価されて声をかけられ、任期終了後にパラオに戻ってきて雇用契約を結ぶ、というケースが結構あります。